2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
そしてまた、さらに、このキャリアシステムによって、工事現場ごとの外国人の在留資格、あるいは保有資格、社会保険加入状況の確認を行うことができることから、在留資格を有さない外国人材による不法就労の防止などの効果も得られるものと考えております。
そしてまた、さらに、このキャリアシステムによって、工事現場ごとの外国人の在留資格、あるいは保有資格、社会保険加入状況の確認を行うことができることから、在留資格を有さない外国人材による不法就労の防止などの効果も得られるものと考えております。
そこで、その間に細かいキャリアアップの道を付けていって、先ほどもお話にありましたようなシングルマザーの人が働きながらキャリアアップできるような、そういった仕組みが整えられているわけですので、これ私、介護と看護の一元化と言っているんですけれども、そういったキャリアアップと賃金の上昇を伴うような、そういったキャリアシステムの整備というものが必要であり、それに関しては政治の役割というものが極めて重要であるということ
この検査院のＯＢの再就職を見ていますと、今、一般の省庁にはいわゆるキャリアシステムというものがあると言われているんですけれども、要は、同期から一人事務次官が出ると他の同期入省者が全員退職して再就職をすると、こういうシステムであります。これは人事慣行ですね。 検査院の場合はいかがでしょうか。
最後に、河戸院長の認識を伺いたいんですが、院長、あれでしょうかね、これまで五年にわたってこの検査院に対する質疑を行ってきまして、どうも検査院の中にはいわゆるキャリアシステムがつくられているんじゃないのかなという印象を私、持ったんです。
○風間直樹君 本会議で拝見している限りではこれだけ苦悩されている松野大臣ですから、その深い悩みを基に、私は、閣議で、いや、今回いろいろ悩んだんだけれども、もはやこの公務員制度、キャリアシステムは限界に来ていると思う、その事件を起こしてしまった省の責任者として、まあ内閣府の所管かもしれないけれども、この点については一言発言させてほしいという問題提起も私はされるべきではないかなと思っています。
私は、このキャリアシステムの問題、この再就職あっせんの問題をいろいろ議論しながら、随分厳しく批判、追及してきましたが、そちらに座っている政府参考人あるいは元役人の方々と、それからこちらに座っている国会議員、あるいはそこに政務三役いらっしゃいますが、この国会議員、政務三役と役人、元役人の皆さんの間には大きな溝があると思っています。
ここで浮かび上がってきたのは、現行のこのいわゆるキャリアシステムという制度の問題点だろうと思います。 御案内のとおり、キャリアシステム自体がこれ違法でありますが、現状として、同期入省の方々は、同期から一人の事務次官が出ると、いわゆる早期勧奨退職によって定年前に役所を離れるというのが通例になっていると聞いています。
各府省におけます今御指摘のキャリアシステムの実態及び不祥事に関する事例研究や倫理研修の現状について、どのように把握しておられますでしょうか。
「キャリアシステムの廃止が法制定の」、つまり国家公務員制度改革基本法ですけれども、「法制定の目的であることを踏まえ、職員の人事管理が採用試験の種類にとらわれてはならない旨の規定を完全に実施するよう最大限の努力を行うこと。」と、この附帯決議の第七にこのように記されております。 当時、担当大臣はこうも述べています。
これはまさにおっしゃるように、キャリアシステムを少しでも変えていこうということで、そういう人事管理を導入をいたしました。 また同時に、幹部職員の候補となり得る管理職員としてその職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するための幹部候補育成課程を導入したところであります。これもまたキャリアシステムを何とか打開していこうということで導入したところであります。
また、キャリアシステムの見直しについてのお尋ねがありましたが、これまでの国家公務員法の改正において、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を導入するとともに、幹部職員の候補となり得る管理職員としてその職務を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するため、幹部候補育成課程を導入しました。
各省一人の事務次官を目指し、職員が生涯を懸けて競争するキャリアシステム。再就職あっせんは平成十九年に禁止されましたが、検査院ＯＢがなおあっせんを受けているこの疑惑。総理、問題の根源、キャリアシステムを見直すべきではありませんか。 官僚支配著しい我が国では、国会の官僚機構常時監視が必要です。政府と官僚機構をつくる衆議院、それを監視する参議院という新視点から私は提案します。
議院内閣制の下で、いわゆるキャリアシステムを原因とする縦割り行政と天下りが国家行政を大きくゆがめ、官僚機構の自己改善能力を著しく低下させている。各省ごとに一人の事務次官をつくり出すために職員が生涯を懸けて競争するキャリアシステムは、出世意欲という私益追求が不可避的に国家レベルでの反公益となってしまう宿命を持つ人事の仕組みである。
それから、キャリアシステムの話です。これをなくしていくのにはどうしたらいいか。これは三段階のところでやらなきゃいけないと私は思う。入口です、採用試験の段階。特に総合職と一般職、これは同じ大卒なのに初めから差を付けちゃっている、ここのところに問題があります。それから、出口のところ、ここのところを何とかしなきゃいけない。それから、途中の幹部候補の育成の過程ですね、それをしなきゃいけない。
二点目は、キャリアシステムについてであります。キャリアシステムの弊害、例えば天下り、その天下りから生ずる特別会計制度、そしてその特別会計制度を特に参議院においては決算委員会等の審議を通してチェックをすると。こういう弊害が多々喧伝されてきたわけですが、この弊害、特に天下りをなくすにはキャリアシステムのどこをどう改善すべきなのか、この二点について御所見を伺います。
○参考人（湯崎英彦君） 今のキャリアシステムの問題ですけれども、これは、もし道州制が実現をしたら、当然に国の役割は小さくなるというか、地方に移るということになるので、このキャリアの数というのも必要な数は減るはずですね。
そのうちの一つが、官僚機構、キャリアシステムというハードルだと思うんですが、御案内のように中央の各省庁いずれも地方自治体にそれぞれ指定ポストを持っていますし、広島県にも国の省庁から出向されていらっしゃる官僚の皆さんがいると思うんですが、どうしても中央省庁側から見ると、この指定ポストが減ることにつながりかねない都道府県制の廃止と道州制への移行というのは、なかなか抵抗感が強いんだろうと思います。
とはいえ、キャリアシステムの中に身を置く国会職員としては、やはり人事評価でのマイナス評価を気にして、適性評価に同意したくないのに同意せざるを得ないでしょう。情報監視審査会事務局に配属されたくないのに、それを拒みづらいと思います。 先日も申し上げましたが、参議院事務局には難関を突破して志の高い優秀な職員が就職しています。
現行のキャリアシステムによる公務員の人事体系はその危険性を有しているものです。 この組織と人事の正しいやり方がなされているか常時監視をすることが行政監視の要であり、そのようなものであるとの観点の下、政府と官僚組織をつくる衆議院と、それを監視する参議院という役割論を深めることを強くお訴えしたいと思います。
これをやはり排除していくには、やはり官僚制度の改革、キャリアシステムの改革というものが避けて通れないだろうと私は考えています。
六次産業化による新たな産業の創出を図るためには、農、工、商に通じた人材の確保が求められておりますが、人材育成のための一貫したキャリアシステムが不足している現在、六次産業化の取り組みを進めるために、マーケティングやブランディングなどのノウハウを有する人材を育成すべきではないでしょうか。
採用試験区分にとらわれずに国家公務員としての勤務の実態を踏まえて、適材適所、もう要するにキャリアシステムというものを私廃止されたらどうかと。どうしてキャリア組とノンキャリア組を分けて、キャリア組の人よりもノンキャリア組の人の方が優れた人もいるわけですよ。それをやっぱり抑え込んでしまっているということは、物すごく日本の国にとって、また国民にとって大きな損失だと思うんですよ。
○国務大臣（稲田朋美君） 平成十九年に人事評価制度を入れて、キャリアシステム自体は廃止をされたものというふうに考えております。
しかし、法曹一元の理想の背景にあるのは、裁判所のキャリアシステムに基づく官僚化というか判断の硬直化というか、そういったものを防止しようという発想に基づくものだと思います。 先ほど言及しました、昔、最高裁の事務総局にいたと言われる瀬木比呂志先生が、裁判所のキャリアシステムというか官僚化というところについて、おもしろい表現をしています。「日本の裁判所の最も目立った特徴とは何か？
あるいは、かつてのキャリアシステムは、同期生が同じタイミングでもって課長補佐になり、課長になり、指定職になるというふうな階段を上るシステム、これも改めて信賞必罰を徹底させるべきではないか。こうしたような議論が現状行われております。
世間では非常にこのキャリア制度について批判が大きいということになっておりますが、参考人のこの国家Ⅰ種あるいはキャリアシステムに対するお考えはどういうふうにお考えでしょうか。どういうふうに変えていけばいいとお考えになっているでしょうか。
○参考人（一宮なほみ君） いわゆる今おっしゃっているキャリアシステムというのが、採用の年次だとか採用のⅠ種、Ⅱ種とか、そういったことで構成するという、そういう意味でのキャリアシステムというものは是正していかなくてはならないというふうに、それのみで将来が決まるような形でのシステムは是正していかなくてはならないというふうに考えております。
特に、行政事務の各省分担管理は国家公務員のキャリアシステムと相まって各省独立人事と省庁割拠主義を生み出して、内閣の意思決定を左右をしているのではないでしょうか。省益優先の復興予算は、その典型の例であるのではないかというふうに考えます。 憲法と内閣法は国民主権を徹底することを基本の思想としているのに対して、内閣法以下は、行政組織法はそのようになっていない。
との条文と国家公務員のキャリアシステムによって形作られましたいわゆる省庁割拠主義と言われる省益優先の弊害、これを改めるよう法改正も視野に入れた改革が求められると思われます。そうして初めて、行政各部への指揮監督権等、内閣総理大臣の権限を強化することができると考えられます。 こうした内閣の機能強化と併せまして、国会の行政監視機能を高めることが決められない政治の克服のためには不可欠であります。
先ほども申し上げました、本年度から実施することとなりました新たな採用試験体系の導入に当たりましては、今御指摘のございましたキャリアシステムと慣行的に連関をしておりました従来の採用試験体系を抜本的に見直すということが適当と考えまして、従前の１種、２種、３種試験を廃止し、新たに、総合職試験、あるいは一般職試験、専門職試験、経験者採用試験というようなことで実施することとしたものでございます。
つまり、キャリアシステムによる人事、ゼネラリスト重視のローテーション人事といったものが、別に保安院だけではありませんが、これまでも官僚機構では往々にして行われてきたと思います。 例えば、保安院の院長は原子力の専門家ではないわけですね。